NISAを始めた人が次に知るべきは iDeCo だ。
iDeCoはNISAと違い、投資する前の段階で所得税・住民税が下がる。

年収600万円の会社員なら年間約9万円、30年で約270万円が節税できる。しかもそのお金は老後資金として運用されながら増え続ける。知らないと確実に損をする制度だ。

iDeCoとは何か【30秒でわかる仕組み】

iDeCo(イデコ)は「個人型確定拠出年金」の愛称だ。毎月一定額を自分で積み立て、選んだ投資信託などで運用し、60歳以降に受け取る老後資金の制度だ。

普通の投資と決定的に違うのは3つの節税ポイントがある点だ。

💡 iDeCoの3大節税
① 掛け金が全額所得控除→ 払った分だけ課税所得が減り、その年の税金が安くなる
② 運用中の利益が非課税→ NISAと同様、運用益に税金がかからない
③ 受け取り時も退職所得控除・公的年金等控除で優遇される

①の「掛け金が所得控除」という点がNISAにない最大の強みだ。掛け金を払うだけで、その年の所得税と住民税が自動的に下がる。言い換えれば「国が投資資金の一部を肩代わりしてくれる」ようなものだ。

年収別の節税額【数字で見る威力】

会社員(企業年金なし)の掛け金上限は月2.3万円(年27.6万円)だ。この掛け金でどれだけの節税になるかを年収別に示す。

💰 iDeCo掛け金(年27.6万円)による年間節税額の目安

会社員(企業年金なし)・月2.3万円積立の場合
年収300万円台
約5.5万円/年
年収400万円台
約6.9万円/年
年収500万円台
約8.3万円/年
年収600万円台
約9.7万円/年
年収800万円以上
約13.2万円/年
約270万円
年収600万円・30年間の累計節税額目安(掛け金2.3万円/月)
9.7万円 × 30年 = 約291万円。さらに運用益も非課税で積み上がる。
🐻
節税額だけ見るとピンとこないかもしれないが、「給料から払うのに、国が税金分を肩代わりしてくれる」と考えると破壊力がわかる。年収600万なら9.7万円/年、これが30年続く。しかもその掛け金が運用されながら増えている。使わない理由がない。

NISAとiDeCoの違い【使い分けの基準】

NISAとiDeCoは同じ「非課税投資制度」でも、目的と特性が大きく違う。2つは競合ではなく、役割が異なる補完関係だ。

項目 NISA iDeCo
目的 自由な資産形成 老後資金の積み立て
節税のタイミング 運用益のみ非課税 掛け金控除 + 運用益非課税 + 受取時優遇
引き出し いつでも可能 原則60歳まで不可
年間上限(会社員) 360万円 27.6万円
口座開設先 証券口座と同時開設可 別途iDeCo専用口座が必要
運用商品 幅広い投資信託・ETF iDeCo専用商品のみ

💡 使い分けの基準はシンプルだ。
「60歳まで絶対に使わない老後用資金」→ iDeCo(節税効果が最大)
「いつでも使える可能性がある資金」→ NISA(流動性がある)

まずNISAのつみたて投資枠を使い、余裕があればiDeCoを追加するのが基本的な順序だ。

職種別の掛け金上限【自分の上限を確認しよう】

iDeCoの掛け金上限は職種・勤務先の企業年金の有無によって変わる。まず自分がどの区分に当たるかを確認することが最初のステップだ。

職種・区分 月額上限 年間上限
自営業・フリーランス 6.8万円 81.6万円
会社員(企業年金なし) 2.3万円 27.6万円
会社員(企業型DC併用) 2.0万円 24.0万円
会社員(DB・企業年金あり) 1.2万円 14.4万円
公務員 1.2万円 14.4万円
専業主婦(夫) 2.3万円 27.6万円

⚠️ 会社に企業型DC(企業型確定拠出年金)がある場合は、規約によってiDeCo併用できない会社もあった。2022年10月以降の法改正で多くの会社員がiDeCoを利用できるようになったが、勤務先の規約を事前に確認しておくと確実だ。

iDeCoのデメリットも正直に話す

iDeCoにはメリットが多い一方、知っておくべきデメリットもある。都合の悪い情報も含めて全部話す。

🐻
「60歳まで引き出せない」を怖がる人が多いが、逆に言えば「絶対に使えないお金として強制的に老後資金を作れる」ということだ。意志力に頼らずに積み立てが続く仕組みとして考えると、デメリットがメリットに変わる。

SBI証券・楽天証券でのiDeCo口座開設

iDeCoはNISAと同じ証券口座で申し込めるが、手続きは別途必要だ。会社員の場合は「事業主の証明書」が必要になる(勤務先の人事・総務部門に依頼する)。

💡 iDeCo口座は証券会社ごとに選べる商品が違う。SBI証券のセレクトプランなら eMAXIS Slim 全世界株式(信託報酬0.05775%)を選べる。低コスト×節税のダブル効果を最大限活かすには SBI証券が最有力候補だ。

まとめ:NISAとiDeCoは「両輪」で使う

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⚠️ 本記事は情報提供を目的としています。iDeCoの節税額・掛け金上限・制度内容は2026年5月時点の情報に基づく概算です。税務上の判断は税理士等の専門家にご確認ください。投資判断は必ずご自身の責任のもとで行ってください。

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